日本学生支援機構奨学金・民間奨学財団・地方公共団体等の奨学金・国の教育ローン(テスト) 奨学金・学資ローン

日本学生支援機構奨学金

担当:八草キャンパス学生サービスグループ、自由ヶ丘キャンパス経営学部事務室

予約採用

高校在学中に奨学金(貸与型・給付型)を申込みし、採用候補者として決定している方が対象です。

1. 採用までの手続きの流れ

高校で配付された採用候補者のしおりをよく読み、期限内に所定の手続きを行ってください。
手続きの具体的な日程については、入学後に配付する書類を確認してください。
なお、奨学金が不要となった場合は、辞退の申し出及び手続きは必要ありません。
※高等学校を通して奨学金の予約を申し込み、採用候補者として決定された方向けに、進学前に用意しておくべき書類や進学後の手続き等について、日本学生支援機構のホームページで動画を公開しています。

貸与型奨学金給付型奨学金期限等(予定)
1 ■連帯保証人・保証人へ依頼する
※人的保証を希望する場合のみ
入学前まで
■「国の教育ローン」へ申し込みする
※入学時特別増額貸与奨学金の貸与を希望し、「『国の教育ローン』の申込必要」と記載がある方のみ
■奨学金振込口座を開設する
■「進学届入力準備用紙」へ記入する
2 ■必要書類を学生課へ提出し、識別番号を受け取る
※必要書類は、個人により異なる
4/6(金)
3 ■「進学届」を提出する
※インターネットから「進学届」を提出(入力・送信)する
【第1回】4/7(土)
【第2回】4/24(火)
4 ■奨学金の振込を確認する 4月下旬以降
5 ■採用時説明会に出席する 5月中旬以降
6 ■「返還誓約書」を作成し、提出する ■「誓約書」を作成し、提出する 6月上旬以降
2. 「進学届」提出時に変更が可能な項目
項目貸与奨学金給付奨学金
「貸与月額」「入学時特別増額貸与奨学金額」の変更(増額・減額)
「保証制度」の変更(人的保証⇔機関保証)
「利率の算定方法」の変更(固定方式⇔見直し方式)※第2種のみ
「返還方式」の変更(所得連動返還方式⇔定額返還方式)※第1種のみ
「不要となった種別の奨学金」の辞退
※種別:「第一種」「第二種」「入学時特別増額貸与」「給付」の別
「奨学金振込口座」の変更または新規登録
本人の「生年月日」「性別」の誤入力訂正
在学採用(学部)

大学入学後に奨学金(貸与型)の申込みを希望する学部生の方(在学採用)が対象です。

経済的に困難な状況にある優れた学生に対し奨学金が貸与されます。
学力基準・家計基準等に基づき審査が行われますが、日本学生支援機構の予算の都合上、基準を満たしている場合でも採用されるとは限りません。
なお、給付奨学金は、大学入学後に申請することはできません。

1. 手続きの流れ
貸与型奨学金期限等(予定)
1 申込説明会に出席 説明会開催予定はコチラ
2 申込書類提出 4月下旬
3 インターネット申込み 4月下旬
4 奨学金の振込を確認 7/11(水)
5 採用時説明会※1に出席 7月下旬
6 返還誓約書提出※2 8月上旬
2. 申込基準
種類対象学力基準家計基準
第一種奨学金 1年次 出身高校の評定平均値が原則3.5以上 世帯人数、家族構成等により異なります。
第二種奨学金 出身高校の評定平均値が平均水準以上
第一種奨学金 2年次以上 所属専攻における前年度の成績が上位1/3以上
第二種奨学金 所属専攻における前年度の成績が平均水準以上

※ 申込基準の詳細は、日本学生支援機構のホームページでご確認ください。

3. 貸与月額
対象種別通学形態月額
学部

第一種奨学金(無利子)

自宅から 2万円・3万円・4万円 5.4万円
自宅外から 2万円・3万円・4万円・5万円 6.4万円
第二種奨学金(有利子) 通学形態に係わらずいずれも選択可 2万円~12万円の間で1万円単位で選択

※ 家計支持者の年収が、日本学生支援機構の定める基準額以下の場合のみ選択できます。

在学採用(大学院)

入学後に学生サービスグループからお知らせします。

民間奨学財団・地方公共団体等の奨学金

担当:八草キャンパス学生サービスグループ、自由ヶ丘キャンパス経営学部事務室

主に4月に募集があり、本学に募集依頼があったものについては、co-net及び掲示等により随時通知します。

<参考>平成29年度に本学に募集のあった団体

※毎年募集があるとは限りません。また、応募資格等の詳細が変更となる場合もあります。

募集時期団体名貸与
給付
金額採用者数応募資格(抜粋)他の奨学金との併用可否
1月 公益財団法人
大幸財団
給付 36万円以内/年 2名 学業成績優秀である者
4月 浜松市教育委員会 貸与 4.5万円以内/月 1人 保護者が浜松市に住所を有する者 不可
(併願は可)
富山県教育委員会 貸与 5.1万円/月 希望者無 保護者が富山県に居住している者 原則、不可
あしなが育英会 貸与 4~5万円/月 希望者無 保護者が病気や災害(交通事故を除く)、自死等で死亡または後遺障害を負っている者
公益財団法人
交通遺児育英会
貸与 4~6万円/月 希望者無 保護者等が道路における交通事故で死亡または著しい後遺障害のために学費の支弁が困難である者
公益財団法人
横山育英財団
給付 1.8万円/月 0人 向学心に燃え、自ら学ぶ意欲を持っている者
一般財団法人
上山奨学財団
給付 20万円/月 2人 学業・人物ともに優秀であり、学費の支弁が困難である者
4月
7月
公益財団法人
朝鮮奨学会
給付 2.5万円/月 2人 朝鮮・韓国籍の者
4月
10月
岐阜県教育委員会 貸与 3.2万円/月
1.6万円/月
※日本学生支援機構奨学金と併用する場合
希望者無 保護者が岐阜県内に住所を有する者
5月 豊田市教育委員会 給付 2.25万円/月 希望者無 保護者が、申請時点で豊田市に1年以上居住していること
10月 公益財団法人
市原国際奨学財団
給付 5万円/月 2人 学業、人物ともに優秀かつ健康であって、学資の支弁が困難である者

国の教育ローン

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)が、大学生活全般において必要な教育資金を融資する公的制度です。
入学金や授業料だけでなく、教科書・学習用品代、定期代、アパート等の敷金・家賃等に幅広く利用することが可能です。
利用を希望する場合は、保護者が日本政策金融公庫または最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)に直接申込みをします。

【問合せ先】教育ローンコールセンター 0570-008656
(月~金 9:00~21:00/土曜日 9:00~17:00)
【日本政策金融公庫ホームページ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/joken.html

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